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テーマ最新最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金対応

同一労働同一賃金に関する最高裁判決が2020年10月に相次いで出され、退職金や賞与、各種手当、各種休暇について判断がなされました。 これらの判決が実務に与える影響は少なくなく、正社員と非正規雇用との格差が今後問題になる恐れがあります。

本セミナーでは最高裁判決を解説するとともに、同一労働同一賃金への対応として、会社はどのような点に気をつければ良いのか、何をどのように取り組めば良いのか解説した内容となっております。

また、本セミナーでは同一労働同一賃金問題に対応した正社員登用制度など、どのような社内制度の見直しが必要かを解説するとともにどのように規定しておけば良いかを解説します。

セミナー概要

講座名	最新最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金対応
配信期間	2020年12月21日（月） 〜12月27日（日） 〔視聴時間：約3時間〕
講師	弁護士　向井　蘭 氏 （杜若経営法律事務所）
講座内容	１．日本版同一労働同一賃金の法令の全体像について ２．日本版同一労働同一賃金の意図・今後社会に与える影響 ３．2020年10月に出された最高裁判例について （1）賞与・退職金は非正規雇用には支払わなくともよいのか？ （2）正社員登用制度が最高裁判決に与えた影響 （3）比較対象は従業員側が選んだ正社員のみになるのか （4）期間雇用の定年制のリスク （5）期間雇用の更新上限について （6）「相応に継続雇用が見込まれる」場合とはどの程度を指すのか ４．最高裁判決と同一労働同一賃金ガイドラインとの相違点 （1）賞与について （2）有為人材論について （3）病気休暇について （4）比較対象の正社員について ５．同一労働同一賃金に対応した説明義務の履行 （1）基本給、各種手当、賞与、退職金について最高裁判決に対応した説明具体例 ６．正社員登用制度について （1）今回の最高裁判決で重要視された正社員登用制度の存在 （2）限定正社員制度の導入 （3）限定正社員制度・限定正社員登用制度に関する規定・注意点 ７．同一労働同一賃金に対応するための具体的な方法 （1）正社員の待遇を引き下げる（方法・リスク） （2）非正規雇用の待遇を引き上げる（引き上げる程度） （3）各種手当を廃止し正社員の職責に対する手当に変換する（①住宅手当・家族手当版②職務関連手当版（方法・リスク）） （4）限定正社員制度を導入し、限定正社員に登用する（方法・限界） （5）各種手当を基本給に組み入れる（意義・リスク） （6）既得権保護・新入社員廃止方式（意義・リスク）
受講料	一般のお客様：18,700円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：15,400円 「建設労務安全」ご購読者様：17,600円 ビジネススクール会員様：17,600円 ※ 受講料は、テキスト代を含みます（消費税込）。 ※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※ 受講料振込後のキャンセルは、いたしかねますのでご了承ください。 ※ オンライン講座内容の取扱いについて ・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。 ・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります 。商用目的の利用 、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は 、弊社のサービスのご利用の停止等の措置をとらせていただく可能性があります。
申込締切	12月11日（金） ＷＥＢセミナー「最新最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金対応」の お申し込みを締め切らせていただきました。 たくさんのお申込みありがとうございました。
申込方法	『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。
支払方法	お申し込み受付後、請求書・振込用紙をお送りします。 12月14日までに指定口座にお振込みください。 お振込み確認後、テキスト・ＩＤ・ＰＷ（パスワード）を御知らせします。 配信当日、ＩＤ・ＰＷでログインして下さい。